受託調査研究
	調査研究実施報告
	日本の温泉地再生（日本政策投資銀行） 本報告書はNPO法人健康と温泉フォーラム（健康と温泉FORUM実行委員会）が日本政策投資銀行、健康と温泉フォーラムやまなか実行委員会（山中町）および石川県と共同して平成１５年度事業として実施した「日本の温泉地再生と創造」の為の調査研究報告書である。主な実施内容は下記の通りである。 １．全国温泉関連の有識者、中央行政、地方自治体、医学、旅行・サービス業界、温泉旅館リーダーから現在の日本の温泉地の課題と提言を集約した。手法はアンケート調査、ヒアリング、座談会を組み合わせ、政策、社会システム、事業等の各項目別具体的な意見を分類・分析し、総合的、マトリックス的な調査研究を実施した。下記１）３）は資料として添付し、２）は報告書第３部として集約した。 １）温泉地リーダー専門家会議（平成15年8月）＊資料１ 対象：湯布院温泉（大分県）、道後温泉（愛媛県）、長湯温泉（大分県）、 　　　山中温泉（石川県）、観音温泉（静岡県）、別府温泉（大分県）、 　　　いわき湯本温泉（福島県）、鹿教湯温泉（長野県）、 　　　別所温泉（長野県）、登別温泉（北海道）、湯原温泉（岡山県） ２）「全国温泉有識者アンケート調査」 （平成15年9月-平成16年3月）＊報告書第３部 ３）「健康と温泉フォーラムやまなか-温泉地再生の課題と展望」を開催 （平成16年1月26日-27日）＊資料２ 全国から２３自治体代表、１６の温泉地リーダー、中央官庁（環境省）、朝日新聞、北國新聞社等マスメディア、企業、医師等２００人参加。日本の温泉地再生の為のパネルディスカッション、文化講演、海外講演等より多様な意見・提言を集約・収集。中間報告書として、叉会議テキストとして健康と温泉フォーラムやまなか記念誌「温泉地再生の課題と展望」を刊行。 ２．１の座談会、調査、フォーラム開催に基づいて、全国の温泉地からタイプの違う温泉地を９カ所選定し実地調査を行った。地元自治体、旅館、病院関係者を中心にヒアリングと視察を複数回実施し、温泉地の課題を複合的に考察し、改善モデル事例として報告書第１部に纏めた。 視察地：草津温泉（群馬県）、鳴子温泉（宮城県）、別所温泉（長野県）、 　　　湯河原温泉（静岡県）、別府温泉（大分県）、鹿教湯温泉（長野県）、 　　　由布院温泉（大分県）、長湯温泉（大分県）、山中温泉（石川県） ３．石川県山中温泉をモデルに１．２．の調査研究結果に基づき、滞在型温泉保養地へ向けての再生のあり方の事例を研究調査し、報告書第２部として纏めた。 調査研究報告書全体構成 第１部「全国の温泉地の改善動向」 １．温泉街を形成している温泉地の課題と再生方針を対象とする。 ２．温泉地全般の再生といった観点から、共通の課題解決に向けての方針に絞り込んだ。 ３．環境改善例の提示について（滞在型温泉地に向けての全国の特徴ある温泉地の取組みの動向などを調査し、改善モデル事例を提示した。 第２部「山中温泉の再生に向けて」 １．保養温泉地への転換の課題とその方向性 ２．温泉地における温泉病院とその他の医療機関のあり方 ３．温泉保養地におけるサービス ４．温泉保養地環境の改善のあり方 第３部「１００人アンケート」報告書 １．現在の日本の温泉地の課題と問題点 ２．今後の温泉地再生の為の提言とまとめ ３．「１００人アンケート」資料集 資料 １．温泉地リーダー専門家会議議事録 ２．健康と温泉フォーラムやまなか-温泉地再生の課題と展望　記念誌
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