受託調査研究（日本政策投資銀行）

日本の温泉地再生への提言

はじめに

平成１５年度、健康と温泉FORUM実行委員会は、日本政策投資銀行の委託を受け、「日本の温泉地再生」に関する研究を同行と共同で実施することとなった。研究調査チームとして三つのワーキンググループ（WG）が組織された。その内の第１WGは全国の温泉地のリーダー、温泉地の首長や行政関係者、温泉医学や温泉科学の専門家さらには、観光、旅行、ジャーナリスト、マスメディア等温泉に関する幅広い有識者を選定し、日本の温泉保養地づくり、温泉と健康づくり、温泉地活性化等の課題と提言をアンケート形式、座談会、インタビュー形式等様々な手段でヒアリングを実施した。その結果を「日本の温泉地再生への提言」として公開する。又、本調査の一環として平成１５年８月に東京で行った専門家会議「滞在型温泉保養地の取組み」も併せて参照願いたい。

１．分類

第１グループ（24件）我が国の３千数ケ所の温泉地のすべてから意見を集約することは不可能である。選定にあたっては、積極的に温泉地の活性化や再生に取り組んでいるリーダを中心に、各温泉地の旅館・ホテル経営者、自治体、医療関係者を調査対象とした。温泉地再生は行政・民間あるいは、医療・健康づくり等、連帯的な取組みがなされており、一部地域的に重複することもある。

第２グループ（52件）温泉医学全般、温泉科学、観光学、交通、街おこし、ジャーナリスト、マスメディア、旅行産業等特定の地域に属さず、広域的、文化的、科学的な観点から、日本の全体的温泉地の再生を主とする専門家、有識者の意見。

第３グループ（4件）観光・歓楽型温泉地から滞在型・保養型に進むように見える日本の温泉地。一方ドイツ、フランス、イタリア等ヨーロッパの温泉地は保健治療から個人のベネッセ（健康づくり）に確実にシフトしてきている。広く世界の温泉が今何を課題とし、叉今後どの様な方向に向かうのか、先進温泉地から報告。

２．質問内容

１）「温泉地の概要・アピールポイント」（温泉地リーダーのみ）２）「当該温泉地の現状・問題点・行政サイドでの施策の概要など」（自治体首長のみ）３）「健康のための温泉利用」（医療関係者のみ）４）「日本の温泉地の現状及び問題点」（中央官庁・学者・専門家のみ）５）「温泉地再生のあり方」（全員共通）

従来の「歓楽型」温泉利用は大きく変わりつつありますが、これからの温泉利用のあり方をどう考えていくべきでしょうか。また、温泉利用は、本来の健康と保養のために活用すべきだとの考え方がありますが、どのようにお考えですか？温泉地の街並みの整備や周辺環境の保全など温泉地の環境整備が必要と考えられますが、この点についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。我が国でも、欧州諸国のような長期滞在型の温泉地利用が望ましいと考えられますが、そのためには、どのような方策が必要と考えられるでしょうか。様々な施設の整備など温泉地での対応、社会的な休暇制度のあり方の改善、保険制度の活用なども含めてお考えがあればお聞かせください。温泉地活性化のため、地域ではどのような努力をすべきでしょうか。また、国や自治体はどのような施策を講ずるべきでしょうか。お考えをお聞かせ下さい。その他自由にご意見をお聞かせ下さい。